自動車検査（車検）概要
車検は正確には自動車検査登録制度といい、自動車の構造・装置が安全・環境の基準に適合しているかどうかを、国が一定期間ごとにチェックすることにより、自動車の安全確保や公害防止、道路交通の円滑と省エネルギー化を図るものです。
検査対象となるのは、すべての登録対象自動車と、軽三・四輪及び小型二輪自動車であり、それらの自動車を運行するためには、国の検査を受け、自動車検査証を備え付けておく必要があります。なお、軽自動車については民間法人である軽自動車検査協会が行います。
日本は世界有数の自動車生産国であり、その普及ぶりには目覚ましいものがあり、自動車は今や国民の大半が利用し、この「クルマ社会」は国民の産業や経済生活における自動車の存在が不可欠なものとなっていることを示しています。
その一方で交通事故によって尊い犠牲者を出したり、騒音・排気ガス等による公害による人々の生命や健康に著しい危険性をもたらしていることが社会問題となっています。また、違法駐車や交通規制の問題、自動車を利用した犯罪など、人と自動車の結びつきが強固となるにしたがって、デメリットも多くなってきています。さらに自動車は財産的な側面からも所有・使用関係を明らかにする必要がありますし、前述した規制や防犯上の観点からも、何らかの制度的な管理の必要性が生じてきます。こうした「クルマ社会」に対しては、快適な運転ができるよう道路をめぐる諸条件の改善やドライバーの運転技術・マナーへの啓発もさることながら、自動車の安全と環境への思いやりを配慮するべく自動車の構造への対策が肝要となってきます。
使用者は、車を道路運送車両法上の「道路運送車両の保安基準」に常に適合させておく社会的責務があり、車を走行等による構造・装置の劣化、摩耗から守るため、自動車の同一性と保安基準適合性について定期的に検査を行うことを義務づけています。国土交通省は一定期間ごとに自動車または排気量250ccを超えるバイク（自動二輪車）に対して、保安基準に適合しているかを確認するための検査を行ない、適正に検査を受け自動車検査証の交付・備付を経ていないと車を使用することはできません。
自動車の検査と点検・整備
自動車の検査は、検査時における安全・環境基準への適合度を国が一定期間ごとにチェックするものですが、自動車の点検・整備は、自動車の保守管理責任がユーザー自身にあるものとして、自動車ユーザー（依頼した整備工場等を含みます）が必要な時に点検し、必要に応じて整備をすることで、検査と点検・整備は一体的なものではりません。道路運送車両法では、日常点検及び定期点検を実施することを、自動車ユーザーに義務付けています。
平成７年の法改正までは、車検を受けることが２４ヶ月点検を受けることができる条件となっていましたが、現在では２４ヶ月点検は車検の前後を問わなくなったため、必ずしも点検を行わなくても（前検査・後整備）、修理工場以外でも車検を受けることが可能となり、近年のユーザー車検・代行車検の増加の背景となっています。
車検は決して車の安全を保障するというものではなく、依然として自動車の安全確保、公害防止などに注意する必要があります。むしろ大切なのは点検の方で、ユーザー車検を受ける方も必ず点検は受けておき、異常個所はなおしておきましょう。異常個所は必ずしもすぐに直す必要のない場合もありますが、早急に修復しておいた方がよいことはいうまでもありません。故障するまで放置しておくと、結果的には高くついてしまいますし、車にとってもよくありません。
自動車検査の方法と手続き
検査には、整備工場に点検整備と検査手続きを依頼する方法と、ユーザー自身等が検査手続きを行う方法とがあり、いずれかをユーザーが選択します。
なお、軽自動車については、軽自動車検査協会において同様な検査が行われています。
・ディーラー車検 定期点検整備と検査をディーラーや整備業者に任せる。通常は利用者が多い。
・ユーザー車検 定期点検整備や検査を利用者自らが行う
・車検代行 検査を業者に代行してもらう
検査を受けるときには、自動車を提示するとともに、各種書類を提出する必要があります。新規検査については、新規登録と同時に行われます。継続検査は、全国どこの検査場でも受検することができますが、新規検査、構造等変更検査は、使用の本拠の位置を管轄する検査場でなければ受検することができません。
検査を受ける場所は、運輸支局や自動車検査登録事務所構内の自動車検査独立行政法人の検査場で全国に93ヶ所あります。国土交通省の指定の自動車整備工場（民間車検場）でも、自ら検査を行うことができます。また、軽自動車については、軽自動車検査協会の専門の検査場で同様な検査が行われています。
検査に合格すると、有効期間満了日を記載した前面ガラス（オートバイとトレーラーはナンバープレート）に張る検査標章（ステッカー）と、自動車検査証（車検証）を受け取って完了します。
車検費用の内訳
・非法定費用 業者の儲けとなる部分で、業者を比較する際に参考となります。業者の中には、費用を表示する際に２４ヶ月点検が含まれている場合とそうでない場合があったり、非法定費用と法定費用をあわせた値段で表示するところもあり、実質的な費用がわかりにくくなっている場合があります。費用だけでなく、その内訳などについてもよく調べておきましょう。
・法定費用 車検の際に必ずかかる費用で、業者によってもほとんど変わりませんが、指定工場のほうが若干安くなっています。
自賠責保険の期間
自賠責(自動車損害賠償責任保険)は、車検の有効期間を超えるものが必要となり、一般の新車であれば36ヵ月、継続であれば24ヵ月の自賠責が必要となります。しかし、現実には新規検査(新車購入時)は37ヵ月、車検切れの車両には25ヶ月の自賠責保険を用意する場合が多いようです。もちろん継続車検の場合には、通常車検期間内に受けるため現在の自賠責が残っている以上、24ヵ月分で足りますが、保険の残日数には注意が必要です。
